​　現在の災害対策において想定されている、震度6弱～6強のような大災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念があります。実際に、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、「公助」である消防や警察、自衛隊などによる救出よりも多くの方が自力や家族、隣人等による「自助・共助」で救出されたという調査結果が報告され、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害の対策がうまく働かないことが強く認識されました。

 

　そこで、内閣府では、これまでの災害による教訓を踏まえ、平成26年４月に改正された災害対策基本法に基づく「地区防災計画制度」を創設しました。地区防災計画は、住民等が居住する地区の災害リスクを把握、その対処法を検討した上で、それを実施する方策などを地区住民みずからが定めて作成するものであり、地区の特性に応じた計画です。また、その計画を市区町村の地域防災計画の一部として提案することができます。

 

　市内の多くの住民は、災害時においては指定避難所ではなく自宅避難が推奨されており、地区全体として「共助」について考えることは大変重要です。

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在宅避難
　住宅に危険がなく在宅避難が可能である場合や、周辺の被害の状況や夜間帯などによっては、むしろ自宅に留まるほうが安全なケースも想定されます。地域での安否確認など情報収集体制が整備されている場合においては、必ずしも避難場所に集まるということが推奨されているわけではありません。

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　大規模な震災等の災害が発生した際には、避難所に収容能力を超える避難者が殺到することが想定され、その際、本来、受け入れが必要な避難者が受け入れられないことがないよう、住宅が危険でない被災者には、自宅での避難、いわゆる在宅避難が推奨されています。

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　過去の災害における検証事例等を踏まえた最新の科学的知見に基づいた被害想定となる、防災アセスメント調査によると、白井市では、震災時における建物の被災や上水道の機能支障などの影響により、自宅に留まることが出来なくなり避難所への移動が必要となる方々の最大想定数は、地震発生から２週間後の14,235人で、市民の約2割と想定されており、約8割の市民は在宅避難が可能です。

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　しかしながら、ハザードマップによると市内にある避難所のすべての収容人数の合計は、4,070人となっており、白井市の人口が6万2693人（令和5年3月末時点）ですので、市民の約6.5％しか収容できません。つまり９割以上の市民が在宅避難をしなければ収容人数をオーバーすることになります。

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　そこで、このような課題への取組みとして考えられる事は、避難所の収容人数もしくは、在宅避難が可能な市民を1割以上増やすこと、また、在宅避難が可能な市民が避難所へ行かないですむように、災害への備えを整えることを周知・促進していくことです。

 

　その他にも、自主防災組織や消防団などの地域組織への支援強化や、地区防災計画の策定支援、地域コミュニティが相互支援できる仕組みづくりを進めていかなければなりません。

　このような取組みを通じて、被災時に実効力のある助け合いの基盤をつくっていきます。

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安心・安全

　私たち市民の安心・安全を脅かすあらゆる事態から身を守るには、私たちの地域そのものを強化しておくことが必要であり、そのためには人と人がつながり、人と地域がつながる環境づくりを徹底して行い、地域を守る目を育てなければなりません。

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　それでも、人の目には限界があります。事故や犯罪を未然に防ぐためにも、普段から市役所や警察とも連携し情報共有をしながら、インフラ整備や​、詐欺被害対策​などの取組み強化を推進していきます。

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０３　助け合い！防災・防犯

・自主防災組織や消防団など地域組織への支援強化
・住民による地区防災計画の策定支援を推進
・地域コミュニティが相互支援できる仕組みづくり
・通学路の整備と防犯カメラ設置の推進
・詐欺被害対策への取組み強化