福祉・介護
住み慣れたまちで安心して自分らしく歳を取る
私たちを育てた団塊の世代への恩返しと、現代の社会システムへの挑戦。
2025年、団塊の世代が75歳以上の後期高齢期に入り、全人口の約18%が後期高齢者となるといわれています。白井市においては、2015年から2025年の10年間で約2倍、人口全体の約16％が後期高齢者になることが予想されています。
長寿国、日本。人生100年時代といわれるようになった現代。なんと素晴らしい事でしょうか。
高齢になっても心豊かに、安心して自分らしく、その幸せを感じながら楽しく生きる。そんな社会の実現を目指し、必要な施策を横断的に実施することにより、新たな社会システムの構築を推進していきます。
地域包括ケアシステムとコンパクトシティ政策の一体的な推進
超高齢・人口減少社会では「歳をとっても元気でいられる」ための取組みとして、社会参加や生涯学習といった、楽しく安心して参加できる居場所づくりが重要です。
また、地域包括ケア政策と雇用促進をつなぎ、高齢者が地域において生涯現役を目指せる仕組みづくり「生きがい就労」についても考えなければなりません。
そのためには、地域包括ケア政策と、国土交通省の政策であるコンパクトシティの形成に向けた取組みの連携が重要です。
近年では、コロナ禍の影響で、外出を自粛したり、デイサービスなどの施設利用を控える人が増えた結果、介護が必要になったり、介護度が悪化したりする事例が増えているそうですが、移動手段の確保など、多様な取組を通じて相互に補完連携し合う、きめ細やかな総合的支援策が必要です。
地域包括ケアシステム（厚生労働省ＨＰから）
フレイル予防と生活支援
超高齢社会では、病気・疾病の予防に加えて、介護予防・フレイル（加齢による心身の活力の虚弱）予防が重要になってきています。日常的に外出する頻度が減ると、やがて買い物や通院が困難となり、核家族化が進む現代では、ゴミ出しや部屋の掃除などがこなせなくなると、食生活や住環境の悪化がフレイルを進行させる事になります。
そこで、生活支援への対応が重要になります。地域住民主体の互助は、最も身近で効果的だと考えられますが、今後はニーズの拡大に伴い、利便性が高く補完的な役割を果たすものとして、IＣＴを活用した支援を考える時期にきていると考えます。
また、弱っても安心して生活できる仕組みとして、在宅医療を含めた「在宅ケア」と、医療・介護従事者不足問題の解消にも努めなければなりません。
新しい社会システム
2025年から15年後の2040年には、85歳以上の人口が急増し団塊ジュニア世代が65歳以上となることから、高齢者人口が史上最高に達するといわれています。
超高齢・人口減少社会下では、多世代が共生し自助・互助の重要性がますます高まる事が予想されますので、あらゆる地域住民の声に耳を傾け、ニーズに合った白井の新しい社会システムづくりを研究・構築し、その実現に向けた支援に尽力します。
０４ 幸せを感じる。福祉・介護
・地域包括ケアシステムの深化推進
・健康増進、生活習慣病、認知症への取組を総合的に推進
・安心して参加できる居場所づくり
・医療・介護従事者不足問題の解消
・高齢者の移動手段の確保
